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11月30日-01号

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  1. 日向市議会 2018-11-30
    11月30日-01号


    取得元: 日向市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成30年 12月 定例会(第4回)◯会期及び議事日程 1、会期   11月30日~12月21日(22日間) 2、議事日程月日曜種別内容11月30日金本会議開会会議録署名議員の指名(9番/黒木金喜議員及び13番/富井寿一議員) 1、会期の決定(議会運営委員長報告、質疑、採決) 2、市長提出報告第12号~第13号及び議案第73号~第99号審議(上程、提案理由説明)(散会後)(一般質問順位抽選全員協議会議会広報特別委員会及び議会改革特別委員会関連協議12月1日 ~ 9日土 ~ 日休会議案熟読一般質問通告書提出期限:12月3日(月曜)午前10時〕10日月本会議一般質問11日火本会議一般質問議案質疑通告書提出期限:午後3時/意見書・請願等提出期限:午後5時〕12日水本会議一般質問議会運営委員会意見書の集約、請願・陳情の確認13日木本会議一般質問全員協議会日向体育センター使用料の過少徴収について14日金(開会前)(議案付託表議案質疑通告一覧表請願書等の写、請願等文書表の配付)本会議1、市長提出報告第12号~第13号及び議案第73号、第79号~第99号審議(質疑、委員会付託) 2、市長提出議案第74号~第78号審議(質疑、議案第74号等審査特別委員会設置、付託)特別委員会付託議案審査本会議3、市長提出議案第74号~第78号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決) 4、請願等審議(上程、委員会付託)15日土休会 16日日17日月委員会付託議案等審査18日火委員会付託議案等審査19日水委員会付託議案等審査20日木休会 21日 (13時開会)金本会議1、市長提出報告第12号~第13号及び議案第73号、議案第79号~第99号審議(委員長報告、質疑、討論、採決) 2、請願等審議委員長報告、質疑、討論、採決)議会運営委員会委員会(議員)提出議案について本会議3、委員会提出議案第6号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決) 4、委員会の所管事務調査申し出について 5、議員派遣について(終了後) 議会報告会全体 会議・班別会議日程、役割分担、運営要領の確認等◯付議事件名並びに審議結果〔市長提出報告番号件名審議結果12専決処分の承認について(平成30年度日向市一般会計補正予算(第6号))原案承認13専決処分の承認について(平成30年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第2号))原案承認市長提出議案番号件名審議結果73日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例原案可決74日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例原案可決75日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例原案可決76日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例原案可決77日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例原案可決78日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例原案可決79日向市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例原案可決80日向市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例原案可決81日向市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例原案可決82工事請負契約の締結について原案可決83日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決84日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決85日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決86日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決87日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決88日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決89日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決90日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決91日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決92日向市公の施設の指定管理者の指定について原案可決93平成30年度日向市一般会計補正予算(第7号)修正可決94平成30年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第3号)原案可決95平成30年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)原案可決96平成30年度日向市介護保険事業特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)原案可決97平成30年度日向市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)原案可決98平成30年度日向市下水道事業会計補正予算(第1号)原案可決99平成30年度日向市病院事業会計補正予算(第2号)原案可決予算修正案番号件名審議結果93平成30年度日向市一般会計補正予算(第7号)に対する修正案可決委員会提出議案番号件名審議結果6日向市議会議員定数条例の一部を改正する条例原案可決〔継続・請願〕番号件名審議結果16小水力発電所の建設に関する請願書継続審議〔継続・陳情〕番号件名審議結果12日向市議会議員の定数削減を求める陳情書不採択14日向市塩見権現原区の土地原状回復に関するお願い不採択〔新規・陳情〕番号件名審議結果15介護従事者を確保するために実効性のある対策を講じることを求める意見書を国に提出することを求める陳情について不採択16国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書不採択 議事日程(第1号)                  平成30年11月30日午前10時00分開会日程第1 会期の決定(議会運営委員長報告、質疑、採決)日程第2 市長提出報告第12号~第13号及び議案第73号~第99号審議(上程、提案理由説明)---------------------------------------本日の会議に付した事件 1、会議録署名議員の指名 2、諸般の報告 3、会期の決定 4、市長提出報告第12号~第13号及び議案第73号~第99号---------------------------------------出席議員(20名)     1番  甲斐敏彦        2番  松葉進一     3番  若杉盛二        4番  森腰英信     5番  友石 司        6番  治田修司     7番  谷口美春        8番  黒木高広     9番  黒木金喜       10番  近藤勝久    11番  日高和広       12番  三樹喜久代    13番  富井寿一       14番  海野誓生    15番  (欠員)       16番  (欠員)    17番  畝原幸裕       18番  岩切 裕    19番  木田吉信       20番  溝口 孝    21番  柏田公和       22番  西村豪武---------------------------------------説明のための当局出席者 市長         十屋幸平     副市長        黒木秀樹 教育長        今村卓也     産業集積・物流担当理事                                甲斐 敏 総合政策部長東郷総合支所長      総務部長       門脇功郎            大石真一 健康福祉部長     柏田武浩     商工観光部長     福田幸一 農林水産部長     海野雅彦     市民環境部長     柏田淳一 建設部長       中島克彦     教育部長       塩月勝比呂 消防長        吉村 博     上下水道局長     中城慎一郎 会計管理者      稲田利文     監査委員       成合 学 総務課長       黒木升男     選挙管理委員会事務局長                                児玉貴美---------------------------------------議会事務局出席者 局長         吉野千草     局長補佐       小坂公人 係長         井戸礼子     主査         後藤 仁 主任主事       長友麻奈美    主任主事       黒木一義--------------------------------------- △開会 午前10時00分 ○議長(甲斐敏彦) ただいまから平成30年第4回日向市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(甲斐敏彦) 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に9番黒木金喜議員と13番富井寿一議員を指名します。--------------------------------------- △諸般の報告
    ○議長(甲斐敏彦) 日程に入る前に、お手元に配付しています日向市議会の活動状況のうちから、主なものについて報告します。 まず、10月17日から19日にかけて、産業建設水道常任委員会が福井県あわら市、滋賀県彦根市及び長浜市に行政視察を行いました。 次に、10月18日、延岡市において宮崎県市議会議長会定期総会が開催され、平成31年度の事業計画及び予算等について協議を行いました。 次に、10月22日から24日にかけて、文教福祉環境常任委員会が東京都新宿区、杉並区、町田市及び神奈川県大和市、埼玉県和光市に行政視察を行いました。 次に、10月29日から30日にかけて、東九州自動車道建設促進宮崎央北部期成会九州中央自動車道建設促進期成会合同提言活動を福岡市と東京で行いました。 次に、11月1日から2日にかけて、総務政策常任委員会が岐阜県各務原市、愛知県高浜市及び江南市に行政視察を行いました。 次に、11月5日に、第3回日向東臼杵広域連合議会が開かれました。 次に、11月14日から15日にかけて、宇都宮市で開催された全国市議会議長会研究フォーラムに参加しました。 次に、11月26日、日向市・東臼杵郡町村議会議長連絡会議員研修を行いました。 最後に、11月27日、県林業技術センターにおいて日向市森林・林業・林産業活性化議員連盟学習会を、また、人権・同和行政推進室長を講師に人権講座「LGBT」議員研修を行いました。 以上で報告を終わります。 次に、市長から地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した事項について、報告がありましたので、その写しを配付しております。--------------------------------------- △日程第1 会期の決定 ○議長(甲斐敏彦) 日程第1、会期の決定を議題とします。 この定例会の会期及び議事日程について、議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。 22番西村豪武議員。 ◆22番(西村豪武) 〔登壇〕おはようございます。 本日招集されました平成30年第4回日向市議会定例会の会期及び議事日程について、去る11月22日、議会運営委員会を開催しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 本定例会に提案されます議案は、報告2件、条例9件、事件決議11件、補正予算7件の計29件です。 以上の議案について関係部長等から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日11月30日から12月21日までの22日間とし、議事日程については、お手元に配付しております案のとおり決定しました。 それでは、議事日程の内容についてその概要を報告します。 まず、一般質問ですが、12月10日から13日までの4日間を予定しています。質問順位は、先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。 なお、一般質問通告書提出期限は、日程案にも記載しておりますとおり、12月3日の午前10時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。 次に、各議案の審議要領について報告します。 まず、報告第12号から第13号及び議案第73号、第79号から第99号までの各議案については、12月14日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の常任委員会に付託の予定となっております。 次に、議案第74号から第78号までの人事院勧告に伴う職員給与等に関する条例の改正については、12月14日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する議案第74号等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしております。 なお、議案第74号から第78号までの議案5件につきましては、事務処理の正確かつ効率的な遂行に配慮し、特別委員会審査終了後、本会議を開き、採決まで行うことにしております。 また、議案質疑通告書提出期限は12月11日の午後3時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。 次に、意見書、請願書等提出期限についてであります。 日程案にも記載しておりますとおり、提出期限は12月11日の午後5時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。 次に、各議案及び請願等の委員会審査は、12月17日から19日までの3日間を予定しています。 以上、本定例会の会期及び議事日程について、その概要を報告しましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上です。〔降壇〕 ○議長(甲斐敏彦) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。 お諮りします。 この定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。 したがって、会期は22日間と決定しました。--------------------------------------- △日程第2 市長提出報告第12号~第13号及び議案第73号~第99号審議(上程、提案理由説明) ○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第2、市長提出報告第12号から第13号及び議案第73号から第99号までの29件を一括して議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕おはようございます。 議員各位におかれましては、平成30年第4回日向市議会12月定例会に御参集いただき、まことに御苦労さまでございます。 議案の説明に入ります前に、3点ほど御報告申し上げます。 まず、病児保育事業の開始についてであります。 本市におきましては、不足しております産科と小児科の新規開業を促進するため、平成27年度に日向市医療機関(産科・小児科)新規開業促進事業補助制度を創設しておりましたが、本制度の初適用となる小児科医院が、10月17日、財光寺に開業されました。 この小児科医院は、病児保育施設を併設しており、県北では初めてとなる病児保育事業を同院に委託して開始したところであります。 このような取り組みにより、本市における子育て環境のさらなる充実が図られるものと期待いたしております。 次に、耳川河川改修事業に伴う美々津護岸土木学会デザイン賞優秀賞の受賞についてであります。 この賞は、公益社団法人土木学会景観デザイン委員会が主催し、周辺環境や地域と一体となった景観の創造や保全を実現した作品を顕彰するものであります。 今回、美々津護岸において、宮崎県が事業主体となり、耳川河口部景観検討委員会を組織して、立磐神社脇の玉垣や既存の石積みの復元、また、隣接する町並みを意識した護岸整備など、歴史的な町並みと調和したトータルデザインに取り組んだことが評価されたところであります。 今後も、県に対しまして、耳川河川改修事業の早期完成はもとより、周辺環境や景観に配慮した事業促進を要望してまいりたいと考えております。 最後に、日向青果地方卸売市場株式会社についてであります。 同社につきましては、7月31日に整理・清算について公表したところでありますが、本日午後に開催されます株主総会において、本日付の解散について審議していただく予定であります。 今後、市場閉鎖の影響の軽減に努めるとともに、早期の清算結了に向け、清算手続を進めてまいりたいと考えております。 以上、報告を終わりまして、引き続き、各議案の提案理由につきまして、その概要を説明申し上げます。 本定例会におきまして審議をお願いいたします議案は、報告2件、条例9件、事件決議11件、平成30年度補正予算7件の合計29件であります。 まず、報告について申し上げます。 報告第12号平成30年度日向市一般会計補正予算(第6号)及び報告第13号平成30年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第2号)の2件でありまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものについて、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。 詳細につきましては、後ほど予算関連で説明いたします。 次に、条例について申し上げます。条例につきましては、9件であります。 まず、議案第73号日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例についてであります。 本市では、市議会において人権尊重都市宣言の決議がなされたほか、日向市人権教育・啓発推進方針の策定など、差別のない平和で明るいまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。 また、第2次日向市総合計画におきましても、基本理念の一つとして「全ての人の人権が尊重されるまちづくり」を掲げているところであります。 近年、インターネット等の情報化の進展に伴い、差別に関する状況が変化する中で、あらゆる差別のない、誰もが幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目的に、新たに条例を制定するものであります。 次に、議案第74号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第75号日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第77号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第78号日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の5件の条例につきましては、平成30年8月10日の人事院勧告の趣旨に沿い、本市一般職の職員及び常勤の特別職である市長、副市長のほか、市議会議員、教育長、特定任期付職員の給与等の改定を行うものであります。 次に、議案第79号日向市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 公職選挙法の改正により、市議会議員選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できるようになったことから、当該選挙におけるビラ作成の公費負担について、規定するものであります。 次に、議案第80号日向市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、道路法施行令の改正に伴う国及び県の道路占用料の改定に準じて、本市の道路占用料の改定を行うものであります。 次に、議案第81号日向市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 簡易水道事業の経営の健全性や、計画性・透明性の向上を図るため、地方公営企業法の規定の全部を適用し、現行の特別会計から公営企業会計への移行を行うことに伴い、現行の条例を整理し、所要の改正を行うものであります。 次に、事件決議について申し上げます。 まず、議案第82号工事請負契約の締結についてであります。 地震・津波防災施設整備事業における(仮称)往還区2号津波避難タワーについて、工事請負契約を締結するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 本市では、今後、高い確率で発生が想定されている南海トラフ巨大地震津波被害対策を進めているところであります。 今回の避難タワーの整備により、津波被害から市民の皆さんの生命を守るための取り組みが、さらに一歩前進するものと考えております。 次に、議案第83号から議案第92号までの日向市公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、指定管理者制度を導入している公の施設のうち、日向市文化交流センターなどの施設を管理する9件の指定管理者が指定期間の満了を迎えることから、指定の更新を行うものであります。 また、日向市営住宅については、新たに指定管理者制度を導入し、平成31年4月1日から指定管理者を指定するものであり、これらの10件の指定について、地方自治法等の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 指定の期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間としております。 次に、予算関連について申し上げます。 まず、報告第12号平成30年度日向市一般会計補正予算(第6号)及び報告第13号平成30年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。 補正額は、一般会計が5,400万円の増額、公営住宅事業特別会計が643万円の増額となっております。 本補正の主な内容を申し上げますと、一般会計につきましては、台風24号により被災した道路・河川・農林業用施設等災害復旧事業を中心に計上したものであります。 また、公営住宅事業特別会計につきましては、台風24号による市営住宅倉庫の倒壊を原因とした損害賠償金のほか、老朽化した市営住宅の移転補償費を計上したものであります。 補正計上に当たりましては、いずれも早急に対策を講じる必要性がありましたことから、専決処分で対応させていただいたところであります。 次に、議案第93号平成30年度日向市一般会計補正予算(第7号)から議案第99号平成30年度日向市病院事業会計補正予算(第2号)までの補正予算7件につきまして、一括して説明いたします。 補正額は、一般会計が3億5,148万8,000円の増額、特別会計が829万6,000円の増額、事業会計が2,905万9,000円の減額となっております。 今回の補正の主な内容を申し上げますと、一般会計につきましては、人事院勧告に伴う給与等の改定及び決算見込みによる人件費の増減のほか、台風24号に伴う災害復旧事業を中心に補正計上したものであります。 また、公営住宅事業を初めとする各特別会計事業会計につきましては、人事院勧告に伴う給与等の改定及び決算見込みによる人件費の増減のほか、一部、災害復旧に係る工事費やシステム改修に要する経費を計上しております。 なお、病院事業会計につきましては、本年度の医業収益の減額見込みに伴い、一般会計からの繰入金による財源調整を行っております。 以上、29件につきまして、その概要を説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。〔降壇〕 ○議長(甲斐敏彦) 次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長(大石真一) それでは、市長が提案いたしました報告、条例、事件決議補正予算につきまして、部局ごとに補足説明をさせていただきます。 説明に入ります前に、確認事項を申し上げます。 まず、報告第12号専決処分の承認について(平成30年度日向市一般会計補正予算(第6号))及び報告第13号専決処分の承認について(平成30年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第2号))につきましては、10月専決予算、議案第93号平成30年度日向市一般会計補正予算(第7号)につきましては、12月補正予算という表現で説明いたします。 また、予算関連につきましては、予算説明資料に基づき説明を行うこととし、随時ページ数をお示ししながら説明してまいります。 その他の条例、事件決議等の説明に当たりましては、説明資料及びページ数をお示ししながら説明してまいります。 なお、主なもののみの説明とさせていただきますので、後ほど関連資料等を御参照いただきますようお願いいたします。 それでは、総合政策部所管の案件について説明いたします。 初めに、議案第73号日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例についてであります。議案書の3ページをごらんください。 第1条は、部落差別を初め、障がい者や性的少数者への差別などのあらゆる差別をなくし、人権を守るために必要な事項を定めることにより、全ての人の人権が尊重され、もって互いに認め合い、それぞれの個性を生かしたまちづくりを目指すとともに、あらゆる差別のない誰もが幸せに暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とすることを規定するものであります。 第2条は、必要な施策を積極的に推進するとともに、市民の人権意識の高揚に努めるという市の責務について規定するものであります。 第3条は、あらゆる差別をなくすための施策に協力し、みずからも人権意識の高揚に努めるものとするという市民の責務について規定するものであります。 第4条は、市民と協力の上、効果的な施策の推進に努めるということについて規定するものであります。 第5条は、教育及び啓発活動の充実について規定するものであります。 第6条は、相談体制の充実について規定するものであります。 第7条は、実態調査について規定するものであります。 第8条は、施策の推進のために必要な財源措置を講ずるよう努めることを規定するものであります。 第9条は、この条例の施行について必要な事項は市長が別に定めることを規定するものであります。 施行日は、公布の日からとしております。 次に、12月補正予算について、予算説明資料の19ページをごらんください。 債務負担行為についてであります。 日向市市民バス日祝運行業務につきましては、平成31年4月から、市街地路線と南部地区市街地間路線の9路線について、日曜祝日の運行開始を予定しておりますことから、その契約手続等に必要な準備行為を行うため、債務負担行為を設定するものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、総務部長。 ◎総務部長(門脇功郎) 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書4ページをごらんください。 議案第74号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 この改正条例は、施行日の関係で第1条による改正、そして、12ページ以降で第2条による改正というように、2条立てによる改正(2段階の改正方式)をとっております。 4ページをごらんください。第1条による改正について、主な部分を説明いたします。 まず、第19条の宿日直手当の改正でありますが、限度額を人事院勧告に準拠して改正し、引き上げを行うものであります。 次に、第22条(勤勉手当)の改正であります。 人事院勧告における期末・勤勉手当につきましては、支給割合を0.05月分引き上げ、年間合計で4.45月とされております。 この0.05月の引き上げ分を、平成30年12月期の勤勉手当に配分し、支給割合を100分の90から100分の95に改正するものであります。 また、再任用職員の勤勉手当につきましても、平成30年12月期の支給割合を0.05月分引き上げて、100分の42.5から100分の47.5に改正するものであります。 次に、6ページから11ページにかけての、別表第1と別表第2の給料表の改正であります。 別表第1は、一般職の給料表(行政職給料表)でありまして、人事院勧告に準拠して、給料表の水準を平均0.2%引き上げるものであります。一般職の初任給については1,500円引き上げ、若年層についても1,000円程度の引き上げを行い、その他については400円の引き上げとなる改定であります。 別表第2は、医師の給料表(医療職給料表)でありまして、一般職の給料表(行政職給料表)と同様に若年層に配慮した改正となっております。 次に、12ページをごらんください。 第2条による改正について、主な部分を説明いたします。 第21条(期末手当)及び第22条(勤勉手当)の改正であります。 勤勉手当につきましては、先ほど申し上げました第1条による改正において、平成30年12月期支給分に係る改正を行っておりますが、ここでは、期末手当も含めて平成31年度以降の期末・勤勉手当について、年間での平準化を図るものであります。 期末手当を6月期及び12月期ともに100分の130、勤勉手当を6月期及び12月期ともに100分の92.5と改正するものであります。 なお、再任用職員につきましては、6月期及び12月期ともに、期末手当を100分の72.5とし、勤勉手当を100分の45と改正するものであります。 施行日は公布の日からとしておりますが、国と同様に、第1条での改正内容は平成30年4月1日にさかのぼりまして適用すること、第2条での改正内容は平成31年4月1日から施行することを規定しております。 以上が、今回の人事院勧告に準拠して行う本市一般職の職員の給与の改正であります。 今回の給料表の改正に伴う月例給料への影響としましては、再任用職員及び任期付職員を除く一般職職員全体で、年間約348万円の増額となり、職員1人当たりで平均しますと、約6,000円の増額となる見込みであります。 なお、給料表の改正に伴う時間外勤務手当や期末・勤勉手当等へのはね返り影響額は、約184万円の増額を見込んでおります。 また、勤勉手当の支給割合の引き上げ改正(0.05月分のみ)に伴う影響額としましては、再任用職員及び任期付職員を除く一般職職員全体で、年間約1,127万円の増額となりまして、今回の人事院勧告に伴う条例改正によります総影響額は、再任用職員及び任期付職員を除く一般職職員全体で、年間約1,659万円の増額となる見込みであります。 次に、議案書14ページから19ページになりますが、議案第75号日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第77号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 こちらもそれぞれ2条立ての改正となっております。 まず、第1条による改正は、本年12月期の期末手当に係る改正でありまして、市長、副市長、市議会議員及び教育長の12月期の期末手当の支給割合について、0.05月分引き上げて100分の172.5から100分の177.5に改正するものであります。 次に、第2条による改正は、6月期及び12月期の期末手当の支給割合を100分の167.5にして、年間での平準化を図る改正を行うものであります。 改正規定の施行日や遡及適用の関係については、先ほどの議案第74号と同様の取り扱いとなっております。 次に、議案書20ページをごらんください。 議案第78号日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。こちらも2条立ての改正となっております。 まず、第1条による改正は、特定任期付職員の給料表の改正と、本年12月期の特定任期付職員業績手当の支給割合を、現行の100分の165から100分の170に引き上げるものであります。 第2条による改正は、平成31年以降において、6月期及び12月期の期末手当の支給割合を100分の167.5にして、年間での平準化を図るものであります。 改正規定の施行日や遡及適用の関係については、議案第74号から議案第77号までの改正と同じ取り扱いとなっております。 次に、事件決議について説明いたします。 議案書36ページをごらんください。 議案第82号工事請負契約の締結についてであります。 本議案は、国の承認を得た津波避難対策緊急事業計画に基づき、特定避難困難地域となっております往還区に、2基目の津波避難タワーを建築する工事請負の契約を締結するものであります。 施設の概要につきましては、鉄筋コンクリート造の2層式で、避難場所の面積が1,215平方メートルあり、収容可能人数は2,430人と、本市で整備する津波避難タワーでは最大規模の施設となっております。 なお、施設の位置図、配置図、立面図につきましては、議案参考1ページから3ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 次に、予算関連について説明いたします。 まず、10月専決予算についてであります。 10月専決の補正予算書6ページをごらんください。 第2表、地方債の補正につきましては、災害復旧事業の事業費増額に伴う発行限度額の補正であります。 なお、本補正に係る一般財源につきましては、前年度繰越金により調整しております。 次に、12月補正予算についてであります。 12月補正予算書の5ページをごらんください。 第2表繰越明許費についてであります。 業務システム運用事業につきましては、自治体クラウドシステムの元号改正に伴うシステム改修業務委託について、新元号の公表時期が想定よりおくれる見込みであることから、繰越明許費を設定するものであります。 次に、7ページ、第4表をごらんください。 地方債の補正につきましては、災害復旧事業の事業費増額に伴う発行限度額の補正であります。 次に、今回補正において人件費の補正を行っておりますが、今回の人事院勧告に伴う給与改定等によるもののほか、人事異動、退職者、新規採用者などの、当初予算作成時点との変更点を盛り込んだ決算見込みにより、補正額を算出しているものであります。 詳細につきましては、補正予算書の中で事業ごとに記載しております。 また、当初予算との比較として、103ページ以降の給与費明細書を参照いただきますようお願いいたします。 今回の一般会計補正予算に係る一般財源につきましては、前年度繰越金により調整しております。 次に、予算説明資料をごらんください。 5ページ、本庁舎等管理運営費でありますが、日向市民健康管理センターの多目的室の空調機器が故障したことから、取りかえ工事を行うものであります。 最後に、19ページをごらんください。債務負担行為の設定についてであります。 日向市マイクロバス運行業務につきましては、現在、3年間の長期継続契約を締結しており、本年度が最終年度となっております。 そこで、次年度以降の契約手続に必要な準備を行うため、債務負担行為の設定を行うものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、市民環境部長。 ◎市民環境部長(柏田淳一) 次に、市民環境部所管の案件について説明いたします。 まず、10月専決予算についてであります。 予算説明資料1ページ、一般廃棄物埋立処分場(第4)管理運営費をごらんください。 台風24号で被災しました日向市一般廃棄物最終処分場のフェンス及び送水ポンプの修繕を行ったものであります。 次に、12月補正予算についてであります。 まず、予算説明資料5ページ、6ページの国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金をごらんください。 両特別会計の人件費及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金の補正に伴い、一般会計繰出金の補正を行うものであります。 次に、同じく6ページの国民健康保険病院事業会計への繰出金をごらんください。 病院事業会計における決算見込みに伴う運営資金不足分について、一般会計繰出金の補正を行うものであります。 次に、予算説明資料7ページの国民年金事務費をごらんください。 平成31年度から国民年金第1号被保険者に係る産前産後休暇期間の保険料が免除の対象となることから、国の交付金を活用して保険料免除事務に必要な受け付け処理簿のシステム改修を行うものであります。 次に、議案第95号平成30年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。予算説明資料20ページをごらんください。 今回の補正は、国民健康保険制度改革による都道府県単位化に伴い、国保事業報告システムソフトの改修を行うものであります。 また、国民健康保険事務に従事する職員の配置がえによる人件費の補正を行い、それに伴う歳入の一般会計繰入金もあわせて補正するものであります。 最後に、議案第97号平成30年度日向市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。予算説明資料21ページをごらんください。 宮崎県後期高齢者医療広域連合において、平成30年度後期高齢者医療保険料の賦課決定及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金の決定による補正を行うものであります。 また、後期高齢者医療事務に従事する職員の配置がえによる人件費の補正を行い、それに伴う歳入の一般会計繰入金もあわせて補正するものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。 まず、議案第85号から議案第90号の日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案書39ページから44ページをごらんください。 日向市老人福祉センター、日向市美々津老人福祉センター、日向市平岩ふれあい館、日向市立ひまわり寮、日向市立鈴峰園、日向市日知屋児童センター、日向市大王谷児童館の各施設につきまして、指定管理期間が満了となることから、議案参考4ページの指定管理者候補者一覧のとおり指定するものであります。 指定期間は、平成31年4月1日から5年間としております。 次に、12月補正予算についてであります。予算説明資料をごらんください。 7ページの特別障害者手当等給付事業、9ページの移動支援事業、障害児通所支援事業につきましては、いずれも現在までの利用実績や給付実績をもとにした今後の見込み額の見直しに伴い、増額補正を行うものであります。 次に、8ページの障がい福祉一般事務費につきましては、平成29年度の事業費確定に伴う国庫負担金、県負担金及び県補助金の返還金について増額補正を行うものであります。 同じく、介護給付事業につきましては、平成30年4月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の高額障害福祉サービス等給付費に関する改正が行われ、宮崎県国民健康保険連合会においてシステム改修を実施することから、本市の障害者自立支援給付支払等システムの改修も必要となり、その委託料につきまして増額補正を行うものであります。 次に、10ページの生活保護の適正実施推進事業(補助対象)につきましては、生活保護の統計調査であります被保護者調査において、集計項目が追加されるなどの改正が行われたことから、福祉総合システム内の生活保護業務データシステムの改修が必要となり、その委託料につきまして増額補正を行うものであります。 同じく10ページの子ども医療費助成事業、11ページの高等職業訓練促進給付金等事業、12ページの自立支援教育訓練給付金事業につきましては、いずれも現在までの利用実績や給付実績をもとにした今後の見込み額の見直しに伴い、増額補正を行うものであります。 次に、11ページの子育て支援一般事務費につきましては、平成29年度の事業費確定に伴う国庫負担金、県負担金及び県補助金の返還金について増額補正を行うものであります。 次に、13ページの救急医療体制整備事業についてであります。 県北9市町村で運営している延岡市夜間急病センターの小児科の負担金について、平成29年度の受診者数等が確定したことにより、本年度の概算額及び平成29年度の清算金について補正を行うものであります。 次に、同じく13ページのいきいき健康課一般事務費についてであります。 保健福祉総合施設管理費において、日向市東郷町保健福祉総合センター(やすらぎ館)の職員の配置がえに伴い、国民健康保険以外の加入者分に値する一般会計負担金について、国民健康保険事業特別会計への繰入金として補正計上するものであります。 次に、議案第96号平成30年度日向市介護保険事業特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)についてであります。21ページをごらんください。 介護保険総務管理費につきましては、市と地域包括支援センターとの連携強化を目的に、現在、市と市内6カ所の地域包括支援センターで運用している地域包括支援センターシステムについて、システム統合と共通書式の導入を行うとともに、来年5月の元号改正にあわせたシステム改修に伴う増額補正を行うものであります。 また、本年度の介護サービス給付費等の事業実績見込みに伴う給付費の組み替え、人事院勧告及び決算見込みに伴う人件費の補正を行うものであります。 最後に、議案第99号平成30年度日向市病院事業会計補正予算(第2号)についてであります。 東郷病院におきましては、本年4月から2年8カ月ぶりに入院受け入れ等を再開し、地域住民から必要とされる病院の再構築に向け、再スタートしたところであります。 しかしながら、この半年間の診療状況において、入院、外来ともに患者数が当初の見込みを下回ったことから、今回、業務予定量を下方修正し、それに伴い医業収益及び医業費用を減額補正するものであります。 また、経営は非常に厳しい状況にあり、年度末に向け資金不足も予想されることから、あわせて一般会計からの繰入金により補うものであります。 今後につきましては、詳細な現状分析を含め、収入確保対策等を最優先課題として、持続可能な病院経営の確立に向けた取り組みを早急に進めていくこととしております。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、商工観光部長。 ◎商工観光部長(福田幸一) 次に、商工観光部所管の案件について説明いたします。 まず、議案第84号日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案書38ページをごらんください。 日向サンパーク温泉施設、日向市日向サンパークオートキャンプ場、日向サンパーク体育施設について、指定管理者を指定するものであります。 今回指定する株式会社日向サンパーク温泉は、日向サンパーク温泉施設の建設を機に施設を管理運営する会社として設立された第三セクターでありますが、今年度で指定期間の満了を迎えることから、引き続き安心・安全なサービスの提供と収益性・公益性のバランスのとれた施設の運営を目指し、新たに指定するものであります。 指定の期間は、平成31年4月1日から5年間であります。 次に、12月補正予算についてであります。予算説明資料14ページをごらんください。 サーフタウン日向推進事業につきましては、平成31年5月に開催を予定しておりますビーチイベントの事前準備に必要な経費を計上したものであります。 当イベントは、リラックス・サーフタウン日向プロジェクトの一環としまして、第2次日向市総合計画及びサーフタウン日向基本構想に基づき、さまざまな世代が本市を訪れ、リラックスしながら新たなビーチの楽しみ方ができる多様な海辺を創出することを目的に、音楽と食・スポーツのビーチイベントを実施するもので、県内外へ向け本市の魅力を発信していくこととしております。 次に、債務負担行為についてであります。19ページをごらんください。 ビーチイベント補助金につきましては、ビーチイベント助成のための準備行為として、債務負担行為を設定するものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、農林水産部長。 ◎農林水産部長(海野雅彦) 次に、農林水産部所管の案件について説明いたします。 まず、10月専決予算についてであります。 農地・農業用施設災害復旧事業(単独)についてであります。予算説明資料1ページをごらんください。 台風24号により被災した農地や農業用施設のうち、緊急に復旧工事が必要な農地13件、農業用施設28件の建設工事費等について、専決処分を行ったものであります。 次に、2ページの林道災害復旧事業についてであります。 台風24号により被災した林道のうち、公共災の対象となる7路線8カ所の測量設計委託料及び緊急に復旧工事が必要な箇所の維持補修工事費等について、専決処分を行ったものであります。 次に、12月補正予算についてであります。 農業地域防災減災事業についてであります。予算説明資料14ページをごらんください。 防災重点ため池に指定されている長谷ため池の耐震補強工事を行うための調査・計画策定委託料を予算計上するものであります。 次に、15ページの農地・農業用施設災害復旧事業(補助)につきましては、台風24号により被災した箇所のうち、公共災の対象となる農地10件、農業用施設21件の建設工事費を予算計上するものであります。 同じく、農地・農業用施設災害復旧事業(単独)につきましては、台風24号により被災した箇所のうち、10月専決予算で計上した分を除いた農地6件、農業用施設16件の建設工事費を予算計上するものであります。 次に、16ページの林道災害復旧事業につきましては、台風24号により被災した林道のうち、公共災の対象となる7路線8カ所の維持補修工事費を予算計上するものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、建設部長。 ◎建設部長(中島克彦) 次に、建設部所管の案件について説明いたします。 まず、10月専決予算についてであります。予算説明資料2ページをごらんください。 道路河川災害復旧事業(単独)につきましては、台風24号豪雨により被災した道路・河川の早期復旧を図るための経費について、専決処分を行ったものであります。 次に、3ページの都市公園管理運営費につきましては、公園及び遊歩道内において台風24号により発生した倒木を撤去するための経費について、専決処分を行ったものであります。 次に、4ページ、10月専決予算公営住宅事業特別会計につきましては、塩田住宅5号棟において、台風24号に伴う倉庫倒壊による自動車損害の賠償金と、櫛の山住宅4号棟の老朽化に伴う入居者の移転費用を専決処分したものであります。 本補正に係る財源につきましては、一般会計からの繰出金としております。 次に、議案第80号日向市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。議案書27ページをごらんください。 道路敷に設置する工作物等に係る道路占用料につきましては、国が平成29年4月より、県が平成30年4月より、それぞれ額の改定を行っており、本市におきましても、県の占用料に準じて定めていることから、今回、市道における額の改定を行うものであります。 また、あわせて所要の改正を行うもので、施行日は平成31年4月1日としております。 次に、議案第91号日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案書45ページをごらんください。 日向市駅東駐車場につきまして、指定管理期間が満了となることから、指定管理者を指定するものであります。団体の名称は、社会福祉法人日向市社会福祉協議会であり、指定期間は、平成31年4月1日から5年間であります。なお、同協議会は、前回に引き続いての指定となります。 次に、議案第92号日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案書46ページをごらんください。 日向市営住宅の29住宅、1,332戸の管理につきまして、宮崎県営住宅、延岡市営住宅及び日向市営住宅等指定管理候補者共同選定委員会において、延岡日向宅建協同組合が選定されたことから、指定管理者として指定するものであります。 指定の期間は、平成31年4月1日から5年間であります。 次に、12月補正予算についてであります。予算説明資料16ページをごらんください。 道路河川災害復旧事業(公共)につきましては、台風24号豪雨により被災した公共土木施設の早期復旧を図るため、工事請負費を増額補正するものであります。 最後に、20ページ、議案第94号平成30年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、台風24号により被災した市営住宅の修繕費及び櫛の山住宅4号棟の老朽化に伴う移転先住居の修繕費、並びに美砂住宅においてみやざき林業大学校の学生入居に対応するための修繕費を増額補正するものであります。 あわせて、人事院勧告及び決算見込みに伴う人件費の補正を行うものであります。 また、これに伴い一般会計から公営住宅事業特別会計へ繰出金を支出するものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、上下水道局長。 ◎上下水道局長中城慎一郎) 次に、上下水道局所管の案件について説明いたします。 まず、議案第81号日向市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。議案書32ページをごらんください。 本条例は、現在、地方公営企業法の規定の全部を適用している水道事業及び公共下水道事業に加え、平成31年4月から簡易水道事業についてもその全部を適用することに伴い、事業の設置や経営の基本に関する事項について改正を行うものであります。 改正を要する条例が4本ありますので、4条立てにより、それぞれを一部改正する構成となっております。 まず、第1条日向市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、条例の題名を改正し、第1条、第1条の2及び第1条の3の規定において、簡易水道事業の用語を追加するものであります。 第2条第3項の規定は、簡易水道事業の給水区域や給水人口等の事業内容を定めるものであります。 第3条の規定は、水道事業公共下水道事業と同様、簡易水道事業においても事業の管理者を設置しないことを定めるものであります。 その他、文言の所要の改正を行っております。 次に、第2条日向市水道事業給水条例の一部改正については、水道事業簡易水道事業を含めることとし、定義を明確にするものです。 次に、第3条日向市特別会計条例の一部改正については、簡易水道事業特別会計を設置する法令の根拠が地方自治法から地方公営企業法に変わることに伴い、本条例から簡易水道事業特別会計を削除するものであります。 次に、第4条日向市農業集落排水処理施設条例の一部改正については、今回の改正に伴い、日向市簡易水道事業条例を廃止することから、第3条第6号の水道水の定義について所要の改正を行うものであります。 施行日は、平成31年4月1日としております。 なお、附則において、日向市簡易水道事業条例を廃止することを定めております。 最後に、予算説明資料22ページの議案第98号平成30年度日向市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、人事院勧告及び決算見込みに伴う人件費の補正を行うものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、教育部長。 ◎教育部長(塩月勝比呂) 次に、教育委員会所管の案件について説明いたします。 まず、議案第83号日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案書37ページをごらんください。 平成元年に開館した日向市文化交流センターは、市民会館的な施設として多くの市民に親しまれてきた施設であります。 指定管理者となる公益財団法人日向文化振興事業団は、日向市及び東臼杵郡町村圏域における文化芸術、スポーツの振興及び交流を図り、もって健康で豊かな、魅力ある文化と地域づくりに寄与することを目的に設立された団体で、市が出資する第三セクターでもあります。 これまで理事長職を副市長が兼務しておりましたが、平成30年度から民間の方に就任していただいており、民間ノウハウを取り入れることによって、より多角的で効率的な運用を図りつつ、利用者の立場で利用しやすい施設を目指してまいります。 指定の期間は、平成31年4月1日から5年間であります。 次に、12月補正予算についてであります。予算説明資料18ページをごらんください。 重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業につきましては、美々津伝建地区内の特定物件の修理について、国庫補助に該当しない軽微な修理・修景事業を実施する場合の補助でありまして、老朽化が著しく緊急性の高い修理事業2件について、保存整備補助金を補正するものであります。 財源は、小学校施設管理運営費からの組み替えであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、消防長。 ◎消防長(吉村博) 次に、消防本部所管の案件について説明いたします。 12月補正予算についてであります。予算説明資料17ページをごらんください。 非常備消防の活動に要する経費につきましては、平成27年6月、操法訓練中に頸椎を負傷し、消防団員等公務災害補償等共済基金から公務災害の認定を受け、これまで療養補償が支払われた消防団員に対し、さらに障害補償費が支払われることが決定しましたので、その支払い分を増額補正するものであります。 ○議長(甲斐敏彦) 次に、選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(児玉貴美) 次に、選挙管理委員会所管の案件について説明いたします。 議案第79号日向市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてであります。議案書23ページをごらんください。 今回の公職選挙法の改正により、選挙運動用ビラの作成に関し、市議会議員選挙も公費負担の対象となったことから、本市条例につきましても同様の改正を行うものであります。 第1条の規定は、市議会議員選挙において、自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成に加えて、選挙運動用ビラの作成を追加することについて、公職選挙法の規定の順番に合わせた改正を行うものであります。 第2条の規定は、候補者の略称を適用する範囲について改正を行うものであります。 また、第1条で選挙における自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成に関する規定の順番の改正をすることに伴い、第7条から第14条までの規定の順番を入れかえる改正を行うこととしています。 施行日は、平成31年3月1日としております。 なお、経過措置といたしまして、条例の施行日の前に告示された日向市議会議員選挙及び日向市長選挙については、従前の例による旨を規定しております。 ○議長(甲斐敏彦) 以上で、提案理由の説明を終わります。 お諮りします。 あす12月1日から12月9日までの9日間は、議案熟読のため休会をしたいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定しました。 次の本会議は、12月10日午前9時30分に開き、一般質問を行います。 一般質問の順番は、本日の会議終了後、抽せんで決定します。一般質問の発言通告書は、12月3日月曜日の午前10時までに議会事務局に提出願います。 これで、本日の日程は全部終わりました。 本日はこれで散会します。 △散会 午前11時08分...